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会社設立手続き

　国土交通省所管の公益法人がいつくか廃止されるとのニュースが最近流れました。この流れで公益法人制度改革について、一言お伝えいたします。

行政による無駄遣いの一角ともいわれる公益法人ですが、本来は役所の許可（お墨付き）を得て設立され、必要と判断されて存在するものでした。しかし、役所の天下り先として利用されることも多く、「これらが本当に公益に資するかいなか、必要かいなか」、を有識者からなる委員会によって判断させ、その審査によって、無駄なものは廃止するというのが改革の趣旨と思います。

具体的には今年の１２月１日以降５年以内に、現存する公益法人は、委員会に対して公益社団・財団法人に移行する「認定」申請または、一般社団・一般財団法人に移行する「認可」申請を行い、いずれにも認められなかった場合は移行期間（５年後）満了日に解散したものとみなされます。ただし移行が認められなくても、５年以内であれば何度でも「認定」または「認可」申請を行うことができるようです。「公益」と「一般」との違いは税制上の優遇措置ぐらいのようですが、詳細はまだよくわかりません。

いづれにしても、５年という期間に何度でも申請できるというのは甘すぎます。また委員会に直接解散を命じる権限や具体的に改善命令を出すなどの権限を与えるべきでしょう。それだけ骨抜きの改革になる可能性が高いと思います。「認定」・「認可」についての具体的な基準（ガイドライン）はまだ公表されていませんが、このような流れだと、公表されたところで、面倒だが結局は「認定」・「認可」が受けられる事務を要求するような代物だろうと推測してしまいます。

現在は民間主導のNPOが増えてきており、有益な活動を行っています。今後も公益活動は民間主導で行っていくべきであり、逆行するような官主導の公益法人はなんとかしてほしいものです。もちろん有益なものはそのままでよいのですが。。。

有限会社法の廃止により、有限会社が設立できなくなりました。その分、株式会社の資本金規制がなくなり、資本金１円から株式会社が設立可能です。それにより、今後は会社というと株式会社に一本化されそうな世の中ですが、株式会社とならび今後増えていく（すでにかなり増えている）会社として合同会社があります。　

前置きが長くなりましたが、私は、今後の会社設立の潮流としては、かなり合同会社が中心になるのではないかと思っております。というのも、端的に言って合同会社は、有限会社と類似点が多いからです。まず、出資者が業務執行を行うことが前提となっており、所有と経営が一致しています。そして、それに伴って業務執行者の任期がなく、また決算公告義務がありません。会社運営上、これらは有限会社と同様、株式会社に比べ大きなメリットではないかと思われます。株式会社において、役員の任期がきれてしまっていたり、決算公告をしていない会社が多い現状を考えますと、合同会社を有限会社的に活用するのも、今後検討されてしかるべきだと思います。

最後に合同会社というネーミング、なんか複数名の人が集まって会社作ってるっていうイメージですよね。ですが、一人でも設立できます。紛らわしいですが、そこのとろこは勘違いなされずにご検討くださいますようお願いいたします。

公証役場にて電子定款の認証手続をやってきました。

この手続、従来の「紙」定款に比べて印紙代４万円がかかりません。定款自体が、「紙」でなく、「電磁的記録（データ）」となるためですが、手続は従来よりちょっと面倒です。まず公証人に対し、「定款」をインターネットで送り、続いてお客様からもらう「委任状等」を手渡しで公証人に提出するという、２段階手続なのです。

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登録免許税（とうろくめんきょぜい）

株式会社・有限会社・合名会社・合資会社の会社設立や変更登記、増資、合併などの商業登記の際にも必要となります。基本的には資本金の金額によってその税額が決定します。 (more…)